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 第17王朝の主力は第15・16王朝にて力を持った官僚機構が腐敗・堕落していく中で台頭してきた新勢力であった。中央省庁に付随する外郭団体、その周辺企業といった既得権益の受益者たちはやがて世襲貴族化していったが、これは平安時代の荘園と同様の展開をたどる。つまり、官僚の天下りを受け入れる代わりに、既得権益を守ってもらうという「持ちつ持たれつの関係」を維持して肥大化していったのであった。代表的な既得権益としては建設会社、農協、郵政、日本財団などがある。外来政権であった16王朝の後期は、肥大化する官僚機構の問題が露呈する形で、矛盾が深まり、その圧力が短期間のうちに17王朝の成立を促したのである。
 2003年に成立した17王朝は翌2004年には矢継ぎ早に新政策を打ち出して、体制固めを行う。「消費税増税」「農政改革」「憲法改正」「郵政改革」などである。マスメディアのスポンサーという立場を巧妙に活用して2大政党への集中を促し、旧勢力である官僚機構に打撃をあたえようというのだ。だが官僚機構は依然として勢力を持ち、反撃の機会をうかがう。当然、これがこのままですむはずがなかった。